移転の際の注意点
（３）(従前の支払賃料ー従前賃料決定時の公租公課)×変動率＋賃料改定時の公租公課＝改定賃料。変動率は、消費者物価指数が使われる。いづれにしろ、事務所・店舗の契約書はきちんと全部理解するまで読むようにすべきだろう。多額の賃料の場合は、専門家に相談してみるべきだろう。通常、賃貸借契約は、2年〜4年程度のものが多い。しかし、事情で、早く退出したくなる可能性は十分にある。民法では、期間が決められていない契約は、途中で解約できる。
最近のマンションでは、ＳＯＨＯ可の物件が増えてきた。実は、ＳＯＨＯ可物件にも、2種類ある。それは、「事務所」として借りられる物件と、「住宅」じゃないと借りられない物件だ。何が違うのかというと、「消費税」がかかるかかからないかの違いだ。「住宅」には、消費税がかからない。例えば、３０万円のマンションを借りた場合、契約書上、「住宅」として借りると金額は３０万円になる。しかし、「事務所」として借りた場合は、３１．５万円（消費税込み）になる。消費税分１５，０００円負担が増えるわけだ。このため、「住宅」として借りて、ＳＯＨＯとして使ったほうが、少しお得ということになる。
貸事務所を借りて事業を始める際、利用できるオフィスのサービスにも、さまざまな種類がある。なかでも、コピー・ファックスやパソコンなどのオフィス用品レンタルは代表的な例だろう。また、そうした機器を利用するための電話回線やインターネット回線といったインフラも、現在ではレンタルサービスが充実している。さらに、受付や秘書、電話調査といったような人的サービスも活用することができる。こうしたサービスは、事業を立ち上げて間もない企業や、ビジネスの手間やコストを低減して効率化を進めたい人にとってとても役立つものだ。事業計画に合わせて、上手に活用していくとよい。
相場が下がりだしたのに、賃料を上げる特約を使って、どんどん家賃を上げていたオーナーもいた。賃料改定の特約は特に重要なので、必ずチェックすべきだ。多いのは次のようなパターンの特約だ。（１）更新時に賃料を○％増額するとした特約 （こう決めると賃料相場の変動にかかわりなく確実に値上がりする）（２）更新時に、賃料の増額請求及び減額請求を賃借人、賃貸人、双方ともに行わない特約（こうすると賃貸借期間中の賃料は変わらないことになる。但し、定期賃貸借契約の場合のみ）
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