レンタルオフィスの交通面での検討 : 貸事務所 都市別情報

レンタルオフィスの交通面での検討

こうしたレンタル用品のメリットは、購入するよりも低価格であることや、商品購入時に発生する運搬・組立てなどの手間が省けるといったことがある。また、急に決まった会議で机などの用具が足りないときなどにも、レンタル用品は役に立つものだ。ただ、長期間にわたって使用する用品の場合は、レンタルだとランニングコストのほうが高くついてしまう場合もある。貸事務所でレンタル用品を利用する際には、どの用品をどのくらいの期間レンタルするべきか、そしてその場合は、購入した場合と比べてコストを低減できるかどうかを、十分検討したうえで決定するようにしたほうがよい。

ちなみに、連帯保証人は、賃料の支払いが滞ったときに、すぐさま、代わりに支払わなければいけないことになる。また、建物を壊したり、損害を与えてしまった場合にも、支払う義務が発生する。ただ、建物や店舗の場合、多額の保証金を支払っているので、保証人の責任は多少軽くなる。それよりも、大事なのが、もし、テナントが荷物を残して、夜逃げした等の場合に、残存物をひきとってもらう場合だ。その場合、保証人の負担で引き取らなければいけない。

貸事務所を探すのに、近年は今だに空きテナントがちらほら見受けられる状況と言っても、実際に事務所を賃貸するともなれば経費はかさみ、その分起業リスクは上昇する。もしオフィス用の賃貸契約をするなら、不動産会社の仲介手数料と権利金・礼金敷金・保証金が契約時にかかり、毎月家賃・管理費・共益費・（駐車場・清掃代）などがかかる。そして、不動産屋さんなどで事務所を探してみると、事務所の契約はたいてい６ヶ月以上とか１０ヶ月以上とか１年とか契約期間が様々あり、その契約期間の３分の1から半額程度を前払いすることがよくある。

貸事務所でも、共益費は必要だ。共益費とは、オフィスを快適な状態に維持するのに必要な費用のこと。一般的には、共有部分の清掃、水道・光熱費や設備費、エレベーターや水周りのポンプの点検、維持管理を指す。また、法人の場合、会社謄本と会社の印鑑証明と連帯保証人の印鑑証明書が必要になる。貸事務所の契約期間は、一概には言えないが、契約期間は2年間が一般的だ。又、最近では定期借家契約によるものも見られる。