レンタルオフィスの経費を抑えるために : 貸事務所 都市別情報

レンタルオフィスの経費を抑えるために

つまり、事務所・店舗の場合は適用されない。こういった事業用物件の契約で最も多いのが、「クロスは張替え、壁は塗りなおし、完全にもとの状態に戻してから、退去する」というものだ。住宅の場合とは比べ物にならないほど、原状回復費用がかかる。この点を注意して、契約書をチェックしなければいけない。全部が全部このような契約というわけでもないからだ。「事務所」として借りていたとしても、古いマンションで広さも一般的な住宅と同じくらいであれば、それは、「住宅」と同じ原状回復をするべきである、という判断がされたこともある。

　
貸事務所の保証金は、多いところだと、12ヶ月とか、20ヶ月という物件もある。例えば、賃料50万円の物件で、20ヶ月の保証金だとすると、1000万円にもなる。これだけの金額になるとトラブルも発生しやすくなる。保証金の返還時期については、契約によって状況がことなるので、必ずチェックすべきだ。保証金の返還時期については、（１）水道光熱費・原状回復の精算後、即返金（２）３〜６ヵ月後に返金（３）次の入居者が決まって、新しく保証金をオーナーが受け取ってから返金、という３つのケースがある。

ちなみに、連帯保証人は、賃料の支払いが滞ったときに、すぐさま、代わりに支払わなければいけないことになる。また、建物を壊したり、損害を与えてしまった場合にも、支払う義務が発生する。ただ、建物や店舗の場合、多額の保証金を支払っているので、保証人の責任は多少軽くなる。それよりも、大事なのが、もし、テナントが荷物を残して、夜逃げした等の場合に、残存物をひきとってもらう場合だ。その場合、保証人の負担で引き取らなければいけない。

一度保証人になると、更新後も保証人になるのか、という疑問もあるが、原則からいえば、更新後も保証人になるという契約はしていないわけなので、関係なくなりそうな気もするが、実は、そうではない。更新後も、保証人の地位は続く。不動産を貸した場合に、通常、オーナー側から、解約することは、非常に難しい（定期借家契約を除く）。（借主側からは、簡単だが）このため、、保証人の責任もずっと続いていくという考え方になる。自分で事務所を借りるときに、保証人になるのはいいが、他人の賃貸借契約の保証人になると、なかなかやめられないので、気をつけるべきだ。

一方、不動産会社には、契約条件について細かく確認するようにすべきだ。入居の際には、条件に基づく審査が行われるところがほとんどで、事業内容が不透明だったり、賃料に見合う収入が見込めない場合はオフィスを借りられないことがある。新しく事業を始めるときや、事業をスタートさせて間もないケースでは、提示できる範囲内での取引先や事業計画者を明確にして、審査にのぞむようにしなければいけない。