レンタルオフィスの賃料の増減について : 貸事務所 都市別情報

レンタルオフィスの賃料の増減について

貸事務所探しに際して、中堅企業を対象とした、オフィスのコンサルタント会社がある。こういったコンサルタント会社は、オフィス移転の際の全てを代わりに行ってくれる。それこそ、レイアウトプランの作成から始まって、現地調査、はたまた移転後の名刺の手配まで。（サービスは、各社によって異なる）ファシリティマネジメントの観点から、ベストな選択肢を提案してもらえる。全く、オフィス移転に関しての知識がないということであれば、多少のコンサルタント料が取られるが、検討に値するだろう。ただし、少々時間がかかるのが難点だ。

オフィス専業の不動産会社もある。インターネットで「オフィス」とか、「貸事務所」で検索してみると、たくさん見つかる。こういった会社は、貸事務所の情報も豊富にもっており、事務所移転のノウハウも保有している。事務所移転の場合、ひとつの大きな事業になるので、必ず専門の業者に任せた方がいいだろう。ただし、こういった会社は、中企業、大企業をターゲットとしており、小規模企業では、取扱いが少ないという弱点がある。実際、各企業のサイト上では、30坪以下の物件は検索してもでてこないところが多いようだ。

不動産会社は、主に、管理を得意とする会社と、仲介を得意とする会社に分けられる。（もちろん、完全に分かれるわけではなく、両方やっているところもある。）管理会社とは、オーナーから、物件の管理を依頼されている会社。仲介会社とは、入居者を集めることを得意としている会社。どちらがいいということはない。管理会社は、新鮮な情報を持っている。オーナーと同じレベルで物件の状況を把握しているからだ。

扱っている不動産が、住宅なのか、オフィスなのか、倉庫なのか、店舗なのか、土地なのか、によってその不動産会社の社員の知識はかなり偏っている。例えば、大手フランチャイズ系の不動産会社では、基本的に、住宅がほとんどだ。レイアウトや、配線の知識は一切ないと考えていいだろう。事務所に関しては、やはり事務所専門の業者が強いといえる。特に、賃貸オフィスは、住宅とは違った知識が必要とされる。ビルのいい悪いを判断するためには、配線、リフォーム、インターネット、電話回線、レイアウト等の知識も必要になる。やはり、オフィス専門の仲介会社に依頼することが望ましいだろう。