レンタルオフィスを内見するとき : 貸事務所 都市別情報

レンタルオフィスを内見するとき

こうしたレンタル用品のメリットは、購入するよりも低価格であることや、商品購入時に発生する運搬・組立てなどの手間が省けるといったことがある。また、急に決まった会議で机などの用具が足りないときなどにも、レンタル用品は役に立つものだ。ただ、長期間にわたって使用する用品の場合は、レンタルだとランニングコストのほうが高くついてしまう場合もある。貸事務所でレンタル用品を利用する際には、どの用品をどのくらいの期間レンタルするべきか、そしてその場合は、購入した場合と比べてコストを低減できるかどうかを、十分検討したうえで決定するようにしたほうがよい。

但し、期間が決められている契約では、途中で解除できる定めがない場合には、解約できない、というようになっている。つまり、移転しようかと考えたとしても、解約できず、契約終了時まで、賃料の支払いを迫られる可能性がある。つまり、契約書に、「契約期間内に解除できる」という条項があるかどうかがチェックポイントとなる。通常は、違約金を定めて、期間内の解除を認めていることが多い。オーナー側からの解除には、6ヶ月前に申し入れることが法律で定められ、それに合わせて、賃借人からの解除も、6ヶ月間の違約金を定めているケースが多い。

貸事務所を借りて事業を始める際、利用できるオフィスのサービスにも、さまざまな種類がある。なかでも、コピー・ファックスやパソコンなどのオフィス用品レンタルは代表的な例だろう。また、そうした機器を利用するための電話回線やインターネット回線といったインフラも、現在ではレンタルサービスが充実している。さらに、受付や秘書、電話調査といったような人的サービスも活用することができる。こうしたサービスは、事業を立ち上げて間もない企業や、ビジネスの手間やコストを低減して効率化を進めたい人にとってとても役立つものだ。事業計画に合わせて、上手に活用していくとよい。

貸事務所を借りるときは、通常、決算書が要求される。これは、事務所を借りた後に、きちんと支払ってもらえるかを判断するためだ。逆に考えれば、契約を結ぶ際、相手方に決算書を要求して、きちんと取引してくれる相手かどうかを判断することもできるわけだ。 また、貸し事務所を借りるときには、印鑑証明書と実印が必要になる。これは本人確認のためだ。金銭の契約の場合、金の貸し借りをしたあと、実は、「契約したのは、全く関係ない第３者だった！」という事態を防ぐためだ。