レンタルオフィス形式の貸事務所 : 貸事務所 都市別情報

レンタルオフィス形式の貸事務所

つまり、事務所・店舗の場合は適用されない。こういった事業用物件の契約で最も多いのが、「クロスは張替え、壁は塗りなおし、完全にもとの状態に戻してから、退去する」というものだ。住宅の場合とは比べ物にならないほど、原状回復費用がかかる。この点を注意して、契約書をチェックしなければいけない。全部が全部このような契約というわけでもないからだ。「事務所」として借りていたとしても、古いマンションで広さも一般的な住宅と同じくらいであれば、それは、「住宅」と同じ原状回復をするべきである、という判断がされたこともある。

　
貸事務所の保証金は、多いところだと、12ヶ月とか、20ヶ月という物件もある。例えば、賃料50万円の物件で、20ヶ月の保証金だとすると、1000万円にもなる。これだけの金額になるとトラブルも発生しやすくなる。保証金の返還時期については、契約によって状況がことなるので、必ずチェックすべきだ。保証金の返還時期については、（１）水道光熱費・原状回復の精算後、即返金（２）３〜６ヵ月後に返金（３）次の入居者が決まって、新しく保証金をオーナーが受け取ってから返金、という３つのケースがある。

貸事務所の物件をいくつも内見すると、最初に物件見た物件のイメージを思い出せなくなってくる。何件か見て、その日のうちにどの物件を借りるのかを決めてしまうのであれば、その日見た印象のまま決断できる。しかし、いくつか候補があがり、会社や自宅に持ち帰って検討する場合、メモをしてあった値段や、設備や環境等から優先順位を決めていく事が多いだろうが、なかなか最終決断はくだせない。しかし、なかなか時間が取れない人や、遠方の人は、簡単に何度も内見する事はできない。忘れずに写真を撮っておくべきだ。

貸事務所を探すとなった場合、まずは住所や広さといった不動産選びの視点で比較検討する場合がほとんどだろう。しかし、オフィスの広さ一つとっても、今後のスタッフ増加を見越した計算や、それにともなう設備などを頭に入れる必要がある。また、業務の利便性を考える上ではどこに住所を置くかも重要ですし、地名やビル名が顧客に与える印象も考えなければいけない。じっくりと比較検討を重ねて、ベストなオフィス選びができるようにつとめるべきだ。

貸事務所を借りるときは、通常、決算書が要求される。これは、事務所を借りた後に、きちんと支払ってもらえるかを判断するためだ。逆に考えれば、契約を結ぶ際、相手方に決算書を要求して、きちんと取引してくれる相手かどうかを判断することもできるわけだ。 また、貸し事務所を借りるときには、印鑑証明書と実印が必要になる。これは本人確認のためだ。金銭の契約の場合、金の貸し借りをしたあと、実は、「契約したのは、全く関係ない第３者だった！」という事態を防ぐためだ。