活用すべきサービス : 貸事務所 都市別情報

活用すべきサービス

事務所移転で、近くへ貸事務所を移る際、電話番号が変わらなければ、ありがたいものだ。ところが、電話番号が変わるかどうかは、ＮＴＴの局の内か外かで変わるので、判断がつかない。どんなに近くでも、ＮＴＴの局が変わってしまうようだと、電話番号は変更になってしまう。１１６に電話して聞いても、かなりそっけない対応だ。しかし、電話番号が変わらずに移転できる住所を簡単に知る方法がある。これは、ＮＴＴのＨＰに収容局ごとのカバーエリアが掲載されている。ＮＴＴの収容局ごとのカバーエリアこちらから、ファイルをダウンロードして、番号が変わらない地域を確認してから、事務所探しをしていくことだ。

オフィス専業の不動産会社もある。インターネットで「オフィス」とか、「貸事務所」で検索してみると、たくさん見つかる。こういった会社は、貸事務所の情報も豊富にもっており、事務所移転のノウハウも保有している。事務所移転の場合、ひとつの大きな事業になるので、必ず専門の業者に任せた方がいいだろう。ただし、こういった会社は、中企業、大企業をターゲットとしており、小規模企業では、取扱いが少ないという弱点がある。実際、各企業のサイト上では、30坪以下の物件は検索してもでてこないところが多いようだ。

通常、貸事務所の賃貸借契約において、更新時期に、賃料の増減が認められている。これは、いかなる特約を結んでも、認められる「強行規定」と言われたりする。つまり、借りる側の人には、相場が下がっていれば、オーナーに対して、減額を請求できる権利がある、ということになる。ところが、バブルのころには、賃料増額の特約がよく結ばれていた。つまり、相場がどんどん上昇したので、減額の場合をあんまり考えていない契約なわけだ。

貸事務所を借りるときは、通常、決算書が要求される。これは、事務所を借りた後に、きちんと支払ってもらえるかを判断するためだ。逆に考えれば、契約を結ぶ際、相手方に決算書を要求して、きちんと取引してくれる相手かどうかを判断することもできるわけだ。 また、貸し事務所を借りるときには、印鑑証明書と実印が必要になる。これは本人確認のためだ。金銭の契約の場合、金の貸し借りをしたあと、実は、「契約したのは、全く関係ない第３者だった！」という事態を防ぐためだ。