貸事務所に関する税金、印紙の知識 : 貸事務所 都市別情報

貸事務所に関する税金、印紙の知識

また、敷金・保証金（償却しない部分）は、貸借対照表に「敷金」・「保証金」として資産に記載する。貸事務所の家賃は、住宅と違って、消費税の課税対象になる。このため、消費税課税業者の会社では、きちんと課税仕入れに計上しなければいけない。また、敷金・保証金（償却しない部分）は、非課税取引だ。逆に、礼金・権利金・保証金（償却部分）は、課税取引になる。

ただし、来客が頻繁にある業種・もしくは、頻繁に外出する事業では、やはり好立地が望ましい。それから、意外と忘れがちだが、周辺に食事ができるところが多いか？買い物に便利な電気店やオフィス用品店はあるか？郵便局や銀行は近いかというところもチェックしておきたいところだ。賃貸仲介会社とは、主に、事務所の客付けとなる、入居者を探すことを得意とする不動産会社だ。住宅の仲介会社は、フランチャイズ化して、たくさんの店舗を抱えている。

貸事務所を借りるには、適切な時期というものがある。年間に行われている引越しの約3分の1は、3月〜4月に行われている。そのため、この時期は不動産会社の繁忙期となるので、条件のいい物件を見つけることは難しいと言えるが、転居して出て行くテナントもいる。案件に合った物件が見つかる可能性は十分にある。不動産会社に依頼するなら、地域に密着した不動産会社を選ぶべきだ。大手では拾いきれない非公開物件を紹介してくれる。地域の情報（店舗等）や不動産の事で相談したいときに、縁を持った不動産業者が近くに居ると心強い。

貸事務所でも、貸店舗でも、退去するときに、原状回復をしなければいけない。（店舗の場合、そのままの状態で退去するケースもある）
住宅で経験した人もいるだろうが、けっこうな金額がとられる。最近、東京都が東京ルールなるものを定めた。これは、かなり入居者に有利なルールで、簡単に言うと、「故意過失による損耗でなければ、オーナー負担で原状回復する」というもの。ところが、この東京ルールは、もっぱら住宅に適用されるルールだ。