貸事務所の交通面での検討 : 貸事務所 都市別情報

貸事務所の交通面での検討

（３）(従前の支払賃料ー従前賃料決定時の公租公課)×変動率＋賃料改定時の公租公課＝改定賃料。変動率は、消費者物価指数が使われる。いづれにしろ、事務所・店舗の契約書はきちんと全部理解するまで読むようにすべきだろう。多額の賃料の場合は、専門家に相談してみるべきだろう。通常、賃貸借契約は、2年〜4年程度のものが多い。しかし、事情で、早く退出したくなる可能性は十分にある。民法では、期間が決められていない契約は、途中で解約できる。

保証金・敷金の返却についても、償却があるのか、返却時期はいつなのか、必ず確認しておかなければいけない。返却時期は、退去後「すぐ」とは限らないので、注意が必要だ。さらに、契約終了時に、テナント側は現在入居中のオフィスを「原状回復」する義務を負う。一般的には壁や天井の塗り替え、床タイルの張り替えなど、テナント側で費用を負担することが多いが、正確な移転費用を算出するために、内装や引越しなどの専門業者に見積りを依頼するのもひとつの手だ。

貸事務所を探して、良い物件に出会ったときには、是非、執務スペースの広さを測るべきだ。大抵、不動産会社の営業マンはメジャーを持っているので、借りて、測ればよいだろう。図面は誤差がある可能性がある。不動産会社も厳密に計って、図面を作っているとは限らない。また、図面に執務スペースの縦と横の長さが書いてあるケースは少ないので、このときに測っておくと、あとで安心だ。いざ、借りてみたら、机が３つは並ばなかった、というような失敗を防ぐことができる。

貸事務所を借りるのに、定期借家契約と通常の賃貸借契約とで、どちらが得か、ということがある。定期借家契約は、予め期間を決めた賃貸借契約だ。貸主からすると、出てもらいたいまでの期間だけ貸す事ができるので、重宝される。また、契約期間終了後、再契約を結ぶことも可能だ。賃料の変動は、普通の賃貸借契約の場合は、増減が必ずできるが、定期借家契約の場合、「賃料は一定」と定めた場合、できないことになる。