貸事務所を内見 : 貸事務所 都市別情報

貸事務所を内見

事務所の場合も賃料の請求先を特定するために、印鑑証明書と実印が要求される。また、個人の場合は、住民票、会社の場合は商業登記簿謄本を提出する。会社の印鑑証明書は役所ではなく、法務局でとる。さらに、マンションを借りるとき、連帯保証人が必要だが、貸事務所、店舗を借りるときも、連帯保証人が必要になる。通常は、代表者が連帯保証人になればよいケースが多いが、場合によっては、さらに第三者の保証人を求められるケースもある。

ただし、来客が頻繁にある業種・もしくは、頻繁に外出する事業では、やはり好立地が望ましい。それから、意外と忘れがちだが、周辺に食事ができるところが多いか？買い物に便利な電気店やオフィス用品店はあるか？郵便局や銀行は近いかというところもチェックしておきたいところだ。賃貸仲介会社とは、主に、事務所の客付けとなる、入居者を探すことを得意とする不動産会社だ。住宅の仲介会社は、フランチャイズ化して、たくさんの店舗を抱えている。

貸事務所を探すとなった場合、まずは住所や広さといった不動産選びの視点で比較検討する場合がほとんどだろう。しかし、オフィスの広さ一つとっても、今後のスタッフ増加を見越した計算や、それにともなう設備などを頭に入れる必要がある。また、業務の利便性を考える上ではどこに住所を置くかも重要ですし、地名やビル名が顧客に与える印象も考えなければいけない。じっくりと比較検討を重ねて、ベストなオフィス選びができるようにつとめるべきだ。

相場が下がりだしたのに、賃料を上げる特約を使って、どんどん家賃を上げていたオーナーもいた。賃料改定の特約は特に重要なので、必ずチェックすべきだ。多いのは次のようなパターンの特約だ。（１）更新時に賃料を○％増額するとした特約　（こう決めると賃料相場の変動にかかわりなく確実に値上がりする）（２）更新時に、賃料の増額請求及び減額請求を賃借人、賃貸人、双方ともに行わない特約（こうすると賃貸借期間中の賃料は変わらないことになる。但し、定期賃貸借契約の場合のみ）