貸事務所移転の際の注意点 : 貸事務所 都市別情報

貸事務所移転の際の注意点

しかもレンタルオフィスといっても、しっかり役所の正式書類として届出や登記が可能だ。（ダメな場合もあるが）と言うことは、自宅でＳＯＨＯとして起業した人で自宅住所を明かしたくない方や地方の事業者にとって、東京や大阪のレンタルオフィスを利用することで、東京の住所や大阪の住所を持てると言うことになる。レンタルオフィスは主に、個室タイプとパーテーションで区切られたタイプがあり、共有の会議室や応接室などが設けられている。

秘書代行・受付代行は、電話代行を中心として秘書・受付の業務を代行するサービスのことで、人件費負担の低減や、業務の効率化が図れるようになっており、人員の雇用が難しい場合や、繁忙期の電話応対に悩んでいる事業主にとってとても便利なものだ。電話代行・電話秘書サービスのメリットは、サービス会社の専任オペレーターが自社の電話窓口として応対してくれるので、電話応対の効率化と人件費負担の低減できること。不在時に機械の音声が味気なく対応するよりも、専任オペレーターが直接応対するほうが、企業のよいイメージの演出につながる。

新しい貸事務所の形態で、バーチャルオフィスというものがある。バーチャルオフィスとは、実際に不動産物件を借りることなくビジネスが可能になる、新しい形態のオフィスのことだ。例えばアパレルブランドを立ち上げる場合、東京の銀座や青山に会社の住所があれば、消費者から見たブランドイメージは高いものになる。しかし実際に銀座や青山で物件を契約するには大きなコストを要するので現実には難しい場合がほとんどだ。そんなときに活用したいのがバーチャルオフィスだ。バーチャルオフィスなら、インターネットなどを通じてサービス会社と契約し、遠隔地にある住所や電話番号、FAXなどを設定することができる。

また、法人としてオフィスをかまえる場合には法人登記に関する費用も必要となる。さらには、セキュリティ設備の設置やカギの交換等を含めた工事費、コピー機などのレンタル機材が必要であれば、その費用も必要となる。セキュリティについては物件ごとに規則など設けられている場合が多いので、管理会社などとの協議も行わなければいけない場合がある。このように、オフィス探しに関わる費用は広範囲で発生するもの。設備や工事がどの程度必要かをリストアップし、それぞれの費用を低減するための施策をよく検討しなければいけないわけだ。