貸事務所選び : 貸事務所 都市別情報

貸事務所選び

貸事務所の解約には「契約期間終了による解約」と「企業活動の事情による途中解約」がある。これらは一般的には同一扱いで、6カ月前（あるいは3カ月前）までに解約予告する旨が契約書に記載されている。確認のうえ、早めに解約の連絡を済ませておく必要がある。もし、予告期間に満たず途中解約をする場合、予告期間までの賃料を支払わなくてはいけなくなる。その場合「賃料だけでよいのか」「共益費を含むのか」を確認すべきだ。また、その際、敷金（保証金）の返還について、返還期間・返還方法・返還金額なども併せて確認しておこう。正式な「解約予告の通知」は、次に移転するオフィスが決定してから提出するパターンが多いようだ。

貸事務所を借りるとき、他のフロアの入居テナントが、結構気になるものだ。これは、不動産屋に、聞いてもわからないことも多い。そこで、自分で簡単に他の入居テナントを知る方法がある。それは、インターネットの検索エンジンで、住所を”"でくくって検索することだ。例えば、”中央区難波３ー６ー１６”みたいに、「”」でかこって検索してみよう。すると、それにぴったり合った住所のＨＰだけがヒットするようになる。他の入居テナントが気になるなら、検索してみよう。

名前がすぐに浮かんでくる不動産会社は、主にこういった仲介を中心にしている会社のことだ。貸事務所を探す場合は、こういった仲介会社が物件情報を豊富にもっており、通常、仲介会社に依頼することになる。特に大規模ビルは、そのビルごとに管理会社を作っており、不動産会社が管理を任されることは少ないので、仲介会社に依頼するしかない。もちろん、ケースバイケースだが。不動産屋といっても、いろいろな会社がある。

例えば、大阪や名古屋などで生活をしながら、東京の銀座に会社の住所をおいてビジネスを展開することが可能になるわけだ。なかには電話秘書を代行するサービスもあり、実際にオフィスをかまえているのと同等の感覚でビジネスができるようになる。ただし、他社のサービスありきのオフィスだけに、自社のスタンスによる接客サービスを求めるのが難しかったり、接客の際のドリンク提供のようなオプションサービスが予想以上に高額だったりするなど、さまざまなデメリットもあるので注意が必要だ。自社の事業形態やサービスに合わせて、オフィス探しの選択肢の一つとして検討してみるとよいだろう。